諸外国のマスコミの方が冷静に見ている
2009年7月16日、シンガポール華字紙･聯合早報は、与党・自民党が東京都議会議員選挙で大敗し、政権交代が現実味を帯びてきた日本で、幹部のほとんどが自民党出身の民主党が次の与党になることに国民の多くは懸念を示していると報じた。
政権奪取間近の民主党は、鳩山由紀夫代表、岡田克也幹事長、小沢一郎代表代行はじめ、幹部のほとんどが自民党旧田中派の出身者で占められており、実際には自民党の血が脈々と流れていると指摘。民主党の鳩山代表や小沢代表代行の「政治とカネ」をめぐる疑惑についても、「自民党の古い伝統を受け継いでいる証拠」と切り捨てた。
民主党を「自民党の派閥の1つに過ぎない」とみなす多くの評論家が「総選挙は単なる自民党の派閥争い」と皮肉っていると紹介。両党は同じDNAを受け継ぐ保守勢力であることに着目し、日本は今後どちらの党が政権を握っても保守勢力が幅を利かせる時代になると指摘した。
実際に、民主党の首脳陣の多くは、自民党から離れた人物です。旧田中派と、私の故郷新潟は、田中角栄氏の故郷であるため、縁が深い。私の故郷は、その恩恵を、最も受けなかった地域の一つながら、それでも、高速道路、これからできる新幹線など、恩恵は、決して少なくありません。そして、旧田中派は、日本政治における金権体質の象徴と言っても、過言ではないであろう。かのロッキード事件、小沢氏･鳩山現代表の金銭にまつわる違法行為などあげればキリがありません。
表面上、政策に対立しているように見えながら、牛歩戦術で、議会を送らせているだけに過ぎません。と同時に、今まで度々、その政策の指向性は、自民党も民主党もほとんどが変わらないことを、言及されてきました。そして、二大政党制の国家(アメリカ･イギリス)でも、元々の支持層がまったく違うものであっても、2つの政党しかないために、両党が、指向する政策は、似たり寄ったりになりがちな傾向にあります。そのため、そこからとりこぼされる民意を反映する政党の存在は、とても大切ではないだろうかと、考えております。
こうした情勢の報道は、当事者ではない諸外国のメディアの方が、冷徹に見ております。
